広島県消費者啓発情報

消費者トラブルの悩み、まずはご相談ください
広島県環境県民局消費生活課
2021.03.12
その他
架空請求
高齢者から多く寄せられる相談

「民事訴訟最終通達書」と書かれた不審なハガキが届いた。

相談内容

「民事訴訟最終通達書」と書かれた不審なハガキが届いた。ハガキには,民事裁判が開始されると書いてある。
問い合わせのためハガキに書かれた電話番号に何回も電話をしたが話し中だったので,裁判所の電話番号を自分で調べて電話したら,裁判所からはそのようなハガキは送らない,消費生活センターに相談をするよう言われた。(相談者 70歳代 女性)

アドバイス

1 架空請求のハガキと考えられるので,連絡をしないで無視してください。
2 ハガキに書かれた電話番号に連絡したためにお金を請求されたとしても,絶対に支払わず,消費生活相談窓口や警察などに相談してください。

広島県生活センターより

このような架空請求ハガキは,何らかの方法で入手した名簿に基づき大量に送付されています。公的機関や実在する企業を思わせるような名称で「最終通告」「自宅に回収に伺う」「裁判所に出廷」「差し押さえ手続きをとる」などとハガキに脅し文句を並べて,受け取った人が不安になり,連絡をしてくるのを待っているのです。
そして,電話をしてきた人に対して個人情報を聞き出した上で,様々な理由によりお金を請求します。
現在まで,無視をしていたら,実際に業者が自宅にやってきたり,預金等を差し押さえられたりしたという相談事例はありません。

裁判所からの郵便物の本物と偽物の見分け方

裁判所からの郵便物が届いたら・・・
正式な裁判所からの通知は「特別送達」という特別な郵便で送付されます。郵便配達担当者が直接手渡すことが原則となっているため,ハガキや普通郵便のように郵便受けに直接入っていることはありません。

しかし,本当の裁判所からの郵便物を放置すると不利益を被ることになる場合があります。例えば簡易裁判所が送付した少額訴訟の訴状を放置していると,支払いを命ずる判決がなされることになります。
架空請求かどうかの判断が難しいときには,消費者ホットライン(電話番号:188)または県やお住いの地域の消費生活相談窓口に相談してください。

参考情報

裁判所からの「訴状」?-特別送達について- (独立行政法人国民生活センターホームページ)

■より良いウェブサイトにするためにご意見をお聞かせください。
Qこのページの情報は,見つけやすかったですか。
Qこのページは,役に立ちましたか。
理由をお書きください。

消費者トラブルに関するお悩みはお早めにご相談ください。