令和元年度に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活相談は,26,356件で,前年度に比べ1,901件減少し,この10年間で最も少なくなりました。
そのうち,「不当請求・架空請求」の相談が例年同様最も多く,全体の10.4%を占めます。しかしながら,『法務省等をかたる架空請求はがき』の手口が急増した平成29年度と比較すると,7割以上減少し,この10年間で最も少なくなっています。
「不当請求・架空請求」を除く「その他の相談」は増加しており,2位の「健康食品」と7位の「化粧品」が増加したことがその理由として考えられます。具体的には,SNSなどで安価な初回お試し価格の表示により消費者を誘引した上で,定期購入コースを契約させる内容の相談が多く寄せられています。
その他,契約当事者の年齢構成別や商品・サービス別及び販売購入形態別の相談状況などの詳細は,次の資料で御確認ください。
もし,被害に遭ったり,不安に思うことがあれば,市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。