令和2年度上期(令和2年4月~令和2年9月)に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する相談は,13,687件でした。
「苦情相談」は11,835件で,前年度上期に比べ523件,4.6%の増加となりました。また,「新型コロナウイルス関連」の相談は,1,367件でした。
「不当請求・架空請求」に係る相談は502件で,前年度上期に比べ1,021件,67.0%の大幅な減少となっており,これは,,はがきによる架空請求の手口が急減したことが影響しています。
不当請求・架空請求を除く「その他の相談」は,前年度上期に比べ1,544件,15.8%増加しています。
最も相談件数が多いのは「健康食品」で,前年同期と比較して62.4%増加しています。これは,6位の「化粧品」,15位の「飲料」とともに,SNS等を活用した『安価な初回お試し価格』等の広告により消費者を誘引した上で,定期購入コースを契約させるというトラブルについての相談が増加したことが理由として考えられます。
また,今期は新型コロナウイルス感染症に関連する相談が多いことが特徴として挙げられます。5位の「他の保健衛生品」では,マスクの入手困難や送り付け等を内容とする相談が多く寄せられ,大幅に件数が増加したほか,12位の「紳士・婦人洋服」では,外出自粛や休業要請等の影響によりインターネット通販のトラブルを内容とする相談が急増し,件数が倍増しました。
最も相件数が多いのは,「他の保健衛生品」(「その他の相談」5位)に関するもので,特に,マスクや除菌剤に関する相談が大半を占めています。次いで,スポーツジムのキャンセルなどの「教室・講座」(「その他の相談」16位)や,主に特別定額給付金や持続化給付金の申請代行等を内容とする「他の行政サービス」に関する相談が多く寄せられました。このほか主な相談として,結婚式や旅行等のキャンセル,不審なメールや電話,消毒液の入手困難に関する相談などが挙げられます。
なお,月別の相談件数は,全国的な状況と同様に,マスクの入手困難等の相談が多かった4月をピークに減少傾向にあります。
その他,契約当事者の年齢構成別の相談状況(契約当事者の年齢層別相談件数の推移,商品・サービス別,販売購入形態別)については,次の資料(↠ダウンロード参照)で御確認ください。
もし被害に遭ったり,不安に思うことがあれば,市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。
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